【2026年7月】ゴールドコーストニュース15選｜ビザ25%値上げ＆電気代7.2%減
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こんにちは、ゴルタビ編集部です。オーストラリアの7月1日は、日本でいう「4月1日」のような日。新しい会計年度が始まり、制度がまとめて切り替わります。そして2026年の7月1日は、近年でもかなり重い一日になりました。
今月は「7月1日で何が変わったのか」を軸に、ゴールドコーストマラソンの歴史的レースやライトレール3期の最新状況まで、15本をまとめてお届けします。
目次
1. 7月1日、ビザ申請料が一斉に値上げ。多くのビザで25%増
2026年7月1日、オーストラリアのビザ申請料が一斉に改定されました。内務省の公式料金表も、この日付で更新されています。
驚いたのは、その上げ幅です。ビザ申請料は毎年7月1日にCPI（消費者物価指数）連動で見直されるのが通例で、今年も当初は「3%前後」と見込まれていました。ところが実際に蓋を開けてみると、多くのサブクラスで25%前後の引き上げ。一部のビザはCPI相当（約2.6%）にとどまった一方で、カテゴリーによって上げ幅が大きくバラついた改定になりました。
市民権の申請料も、同じく7月1日から改定されています。あわせて、ImmiAccountで申請データを「インポート」できる回数が3回までに制限されました。エージェントを変更したり、複数の担当者で申請を管理したりしている方は注意が必要です。
参照：オーストラリア内務省 / VisaEnvoy / SOL Migration
2. ワーホリビザは1年目$840、2・3年目は$1,000に
先ほどのビザの値上げ関連で特に注目されているのが、ワーキングホリデービザ（サブクラス417）の新料金です。内務省の公式料金表で確認した金額がこちらです。
| 区分 | 基本申請料（2026年7月1日〜） |
| 1年目（First） | AUD 840 |
| 2年目（Second） | AUD 1,000 |
| 3年目（Third） | AUD 1,000 |
改定前の1年目は600ドル台でしたので、体感としてはかなりの上げ幅です。セカンド・サードまで取得する場合、申請料だけで合計AUD 2,840。為替が110円台の今なら、日本円でおよそ31万円前後になります。
ここに渡航時の所持金証明（目安AUD 5,000）、航空券、海外保険が加わります。「ワーホリは若いうちの気軽な選択肢」というイメージが、少しずつ実態と離れてきているのは確かです。
参照：オーストラリア内務省 / SOL Migration
3. ワーホリの年齢上限が35歳に。ただし対象は4カ国で、日本は入っていません
7月1日から、ワーホリビザ（417）の年齢上限が18〜30歳から18〜35歳に引き上げられました。ただし、対象となるのは4カ国のパスポート保持者だけです。
その4カ国は、キプロス、フィンランド、ドイツ、そして韓国。今回の変更で、35歳まで申請できる国は合計10カ国（カナダ、キプロス、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、韓国、イギリス）になりました。
おわかりの通り、日本は含まれていません。日本のパスポートで417ビザを申請する場合、上限は従来どおり18〜30歳のままです。台湾、香港、ベルギー、オランダなども同様に30歳のまま。
参照：RACC / Agape Henry Crux / Emigrate Lawyers
背景：なぜ韓国は35歳で、日本は30歳のままなのか
「同じアジアで、同じ417ビザなのに、なぜ韓国だけ？」と思った方もいるはずです。ここには、ワーホリという制度の成り立ちが関係しています。
ワーキングホリデーは、オーストラリアが一方的に条件を決める制度ではありません。国と国が結ぶ二国間の相互協定にもとづいて運用されています。今回の年齢引き上げも、オーストラリア政府は各国との二国間の取り決めによるものだと説明しています。つまり、「オーストラリアが韓国人の上限を35歳にする」ということは、その裏側で「韓国もオーストラリア人に相応の条件を認める」という交渉が成立していることを意味します。
逆にいえば、日本の上限が35歳になるとしたら、それは日豪両政府の協議を経て初めて実現するもの、ということになります。現時点でそうした発表は確認できていません。「そのうち日本も上がるのでは」という期待は自然ですが、いつになるかは読めない、というのが正直なところです。
4. 【要注意】ワーホリの年齢判定が「申請した瞬間」に変わりました
年齢の話をもうひとつ。こちらは日本のパスポートを持つ方にも直接関係する、実務上とても重要な変更です。
これまで、ワーホリビザの年齢要件は「審査の過程で確認されるもの」でした。それが7月1日以降、「申請を提出する時点で満たしていなければならない要件」に位置づけが変わりました。
実務的には、こう理解しておけば大丈夫です。「提出した瞬間の年齢がすべて」。審査に時間がかかって、その間に誕生日を迎えても影響はありません。逆に、書類を準備しているうちに誕生日が来てしまうと、そこで資格を失います。
参照：Agape Henry Crux / RACC
5. 南東クイーンズランドの電気代が7.2%下落。全国で最大の値下げ幅に
ここからは明るい話題です。7月1日から、南東クイーンズランド（つまりゴールドコーストを含むエリア）の電気料金が下がりました。
オーストラリアエネルギー規制機関（AER）が5月26日に発表した最終決定によると、標準料金プランの家庭向けフラット料金は7.2%の値下げ、年間でおよそ$155の減少。これはNSW州（3.4〜5.0%減）や南オーストラリア州（1.4%の値上げ）を上回る、全国で最大の下げ幅です。
スマートメーターを設置して時間帯別料金を使っている家庭は、さらに大きく10.7%減（年間約$229）。小規模事業者向けも10.4%減（約$445）と、こちらも大きく下がりました。カフェやレストランを営む方には朗報ですね。
6. 【新制度】毎日3時間、電気が無料に。「Solar Sharer」がスタート
そして今月いちばん「知っておいて損はない」ニュースがこちら。連邦政府の新制度「Solar Sharer Offer（ソーラーシェアラー）」が、7月1日から始まりました。対象地域には南東クイーンズランドが含まれています。つまり、ゴールドコーストも対象です。
内容はシンプルで、毎日3時間、電気が無料になります。南東QLDとNSWは午前11時〜午後2時、南オーストラリアは正午〜午後3時。1日あたり最大24kWhまでが無料枠で、これは5人家族の1日分の使用量を想定して設定された上限です。
いちばん大事なポイントは、屋根に太陽光パネルがなくても対象になること。そして賃貸でも申し込めることです。シェアハウスやユニットで暮らす在住者・ワーホリの方にも、しっかり関係があります。
ポイント
・開始：2026年7月1日
・無料時間：南東QLD・NSWは11:00〜14:00（1日最大24kWhまで）
・太陽光パネル不要・賃貸もOK
・条件：スマートメーターの設置と、電力会社への申し込み（オプトイン）が必要
・7月時点の参加社：Origin、AGL、Red Energy、Engie、Dodo、OVO、Sumo、Energy Locals など
参照：オーストラリア政府 energy.gov.au / AER / PV Tech
背景：「無料」の裏側にある、オーストラリアらしい事情
なぜ政府が電気をタダで配るような制度を作ったのか。理由は「余っているから」です。
オーストラリアは世界でも突出した屋根置き太陽光の国で、3軒に1軒以上が自宅にパネルを載せています。その結果、晴れた日の真昼は電気が余りすぎて、卸価格がゼロやマイナスをつけることがあります。発電を止めて捨てている（出力抑制）ことすらあります。
それなら、余っている時間に使ってもらったほうが、電力システム全体として合理的だ——というのがこの制度の発想です。2025年11月にボーエン気候変動・エネルギー相が発表し、DMOの改革にあわせて制度化されました。
もちろん、うまい話には注意点もあります。小売事業者は無料時間の分を、他の時間帯の単価や日割基本料金で回収します。日中に家にいない人が単純に乗り換えると、かえって高くなる可能性があります。
相性がいいのは、在宅ワークの方、日中に洗濯機や食洗機を回せる方、そして蓄電池をお持ちの方。今後は2027年に他の州へ拡大する方針も示されているので、しばらくは「自分の生活リズムに合うか」を見極める期間かもしれません。
7. 給与と同時にスーパーが支払われる「Payday Super」開始
働く人にとって、地味ですが確実に効いてくる変更です。7月1日から「Payday Super（ペイデイ・スーパー）」が始まりました。
これまで雇用主は、スーパーアニュエーション（退職年金）を四半期ごとにまとめて支払えばよいことになっていました。それが7月1日以降は、給与を支払うたびに、同じタイミングでスーパーも支払う義務に変わります。しかも、支払ったお金は原則として7営業日以内に本人のスーパー口座に届いている必要があります（新しく雇った従業員への初回は20営業日以内）。
根拠となるのは2025年に成立した法律（Treasury Laws Amendment (Payday Superannuation) Act 2025）で、監督するのはATO（国税局）です。スーパーの料率自体は12%のまま変わりません。
8. 所得税が減税。ただしワーホリの税率は変わりません
7月1日から、所得税も下がりました。課税所得$18,201〜$45,000の部分にかかる税率が、16%から15%へ引き下げられています。
この区分より上の所得がある人にも効果が及ぶため、年収$45,000以上の方は年間で最大$268の減税になります。税率の区分（$18,200／$45,000／$135,000／$190,000）自体は変わっていません。さらに2027年7月1日には14%まで下がることが法律で決まっており、そのときの減税額は年最大$536になる見込みです。
ここ、意外と誤解されています
「減税なら、自分の手取りも増えるのかな」と思ったワーホリの方。残念ながら、ワーホリビザ（417・462）の方の税率は変わりません。
ワーホリには専用の税率が適用され、最初の$45,000までが一律15%と定められています（ATOの源泉徴収表・Schedule 15）。今回下がったのは居住者向けの16%の区分であって、ワーホリの15%はもともと15%。つまり、今回の減税の恩恵は受けられません。
9. 政府の有給育児休暇が6カ月（26週）に。最終段階の拡大です
子育て世帯に関わる制度も、7月1日に節目を迎えました。政府が支給する有給育児休暇（Paid Parental Leave）が、24週から26週（130日）へ拡大されました。
対象になるのは、2026年7月1日以降に生まれたお子さんです。6月30日までに生まれた場合は従来どおり24週（120日）となります。パートナー（第二の養育者）のために確保される日数も、15日から20日に増えました。こちらは「使わなければ消える」仕組みで、育児の分担を促す狙いがあります。
さらに、2025年7月1日以降に生まれたお子さんの育休給付には12%のスーパーが上乗せされ、その最初の支払いが2026年7月から始まりました。ATOが本人のスーパー口座に直接振り込む形です。
メモ
・26週（130日）：2026年7月1日以降に生まれた子どもが対象
・パートナー確保分：15日→20日（使わなければ消滅）
・支給額は全国最低賃金ベース。2026年7月からは時給$26.44が基準です
・育休給付への12%スーパー上乗せの支払いが2026年7月からスタート
・受給には就労テストと居住要件があり、一時滞在ビザの方は資格の有無を個別に確認してください
この26週化は、2023年に成立した法律にもとづく3段階の拡大（20週→22週→24週→26週）の最終段階にあたります。オーストラリアの育休制度は長く20週で据え置かれ、先進国の中でも短いと指摘されてきました。ようやく「半年」に届いた、という位置づけです。
10. 日本の出国税が3倍に。7月1日以降の出国から3,000円
こちらは日本側の変更ですが、一時帰国する在住者にはしっかり関係します。日本を出国するときにかかる国際観光旅客税（いわゆる出国税）が、7月1日以降の出国から1人1,000円→3,000円に引き上げられました。
この税金は航空券や船賃に自動的に上乗せされるため、支払っている実感が薄いのが特徴です。ただ、家族4人で日本からゴールドコーストへ戻るなら、それだけで12,000円。1回あたりは小さくても、往復や複数人になるとじわりと効いてきます。
11. 豪ドル円は114円台へ。6月末の111円台から円安方向に
為替は7月に入って、豪ドル高・円安の方向に動きました。
6月下旬に111円台まで下げていた豪ドル円は、7月上旬は111〜112円台で推移。中旬から水準を切り上げ、7月21日に114.30円、そして7月23日時点では114円台で取引されています。1カ月で3円ほど戻した計算です。
日本へ送金する立場からすれば、6月末より1万豪ドルあたり約3万円多く受け取れる水準ということになります。逆に、日本からの仕送りや留学費用を受け取る側にとっては、やや厳しい方向です。
参照：オーストラリア準備銀行（RBA） / Wise
12. ゴールドコーストマラソンで歴史的レース。豪州人が20年ぶり優勝＆大会新記録
7月4日・5日、第46回ASICSゴールドコーストマラソンが開催されました。そして、この大会の歴史に残るレースになりました。
男子マラソンを制したのは、26歳のオーストラリア人、ハフツ・ストリンゾス選手。記録は2時間6分20秒。これは大会記録を73秒も更新しただけでなく、オーストラリア記録とオセアニア記録も同時に塗り替える快挙でした。オーストラリア人男子の優勝は、2006年のリー・トゥループ以来20年ぶりです。
日本勢も存在感を見せました。2位に入ったのは土方英和選手（2時間7分20秒）。36.6km地点までストリンゾス選手と競り合い、こちらも従来の大会記録を上回るタイムでした。3位はマラソン初挑戦のJinya Ozaki選手（2時間7分48秒）。トップ10のうち7人が日本人という結果になりました。
女子はエチオピアのアルマズ・ケベベ選手が2時間24分53秒で優勝。大会記録（2024年・Yuki Nakamura選手の2時間24分22秒）にはわずかに届かず、女子記録は据え置きとなりました。
13. ライトレール3期（バーレイヘッズ延伸）は、まだ試験走行中です
先月号でお伝えしたHarbour Town延伸計画とは別に、「今まさに完成間近」の路線があります。ライトレール3期、ブロードビーチ・サウスからバーレイヘッズまでの延伸区間です。
全長6.7km、新設される駅は8つ。完成すれば、ヘレンズベールからバーレイヘッズまで全27駅・約27kmが一本の路線でつながります。マーメイドビーチ、ノビービーチ、マイアミといった人気エリアが、トラム1本で行き来できるようになるわけです。
気になる開業時期ですが、7月時点ではまだ試験走行の段階です。4月30日に全区間での試験走行が始まり、現在も昼夜を問わず信号や通信システムの確認が続いています。駅舎は完成しているように見えても、まだ乗ることはできません。公式には「2026年半ば」の旅客営業開始とされており、正式な開業日の発表が待たれる状況です。
バーレイヘッズは、駐車場探しに苦労するエリアの筆頭でした。トラムが通れば、週末の過ごし方が変わる人も多いはずです。開業日が発表され次第、ゴルタビでもお知らせしますね。
14. 話題のクッキー店「Brooki Bakehouse」がブロードビーチに旗艦店
SNSでおなじみの、あの分厚いクッキー。ブリスベン発の人気ベーカリー「Brooki Bakehouse（ブルーキ・ベイクハウス）」が、6月20日にブロードビーチへ旗艦店をオープンしました。
創業者のブルック・ベラミーさんは、Instagram・TikTok・YouTubeの合計フォロワーが400万人を超える、オーストラリアで最も知られる料理系クリエイターのひとりです。ブリスベンの店舗には行列ができ、わざわざ州をまたいで買いに行く人がいるほど。ゴールドコーストは「出店してほしい街」の要望が最も多かったそうです。
場所は88 Surf Parade, Broadbeach。ビーチから歩いてすぐの立地で、毎日10時〜22時という遅くまでの営業がうれしいところです。店内では一日を通してクッキーが焼かれ続けます。また、6月17日にはゴールドコースト空港のターミナル1にもキオスクがオープンしました。パシフィックフェアの店舗とあわせて、市内で3カ所になります。
参照：Urban List Gold Coast / Inside Gold Coast / Brooki Bakehouse公式
15. 西シドニー国際空港が10月開業。記念すべき初便の行き先は、ゴールドコーストです
最後は、少し先の話題ですが、ゴールドコーストにとって誇らしいニュースを。
シドニー西部に建設された西シドニー国際空港（Nancy-Bird Walton空港）が、2026年10月25日に旅客営業を開始します。オーストラリアで50年以上ぶりとなる、大規模な新設空港です。
そして、この空港から飛び立つ記念すべき第1便の行き先が、ゴールドコーストに決まりました。ジェットスターのJQ362便、10月25日午前11時発、エアバスA320。運航は週4便（月・水・金・日）の予定です。就航記念運賃は片道$59から設定されました。
クイーンズランド空港会社のCEOアメリア・エヴァンス氏は「西シドニー国際空港の最初の乗客を、直接ゴールドコーストへお迎えできることに胸を躍らせています」とコメントしています。
参照：ゴールドコースト空港 / ジェットスター
まとめ：2026年7月のゴールドコーストをおさらい
2026年7月は、「7月1日」という一日にすべてが詰まった月でした。
ビザ申請料の一斉値上げは、正直に言って厳しいニュースです。ワーホリは1年目$840、学生ビザは$2,500、卒業ビザは$5,750。この2年でオーストラリアへの入り口は確実に高くなりました。年齢上限が35歳になった4カ国に日本が含まれなかったことも、あわせて覚えておきたい事実です。
一方で、暮らしの側には追い風も吹いています。南東クイーンズランドの電気代は全国最大の下げ幅となり、毎日3時間タダで電気が使えるSolar Sharerも始まりました。給与と同時にスーパーが支払われるようになったことは、短期の仕事を重ねるワーホリ・留学生にとって、長い目で見て確実な味方になるはずです。
そして街には、明るい話題も揃いました。マラソンで生まれた歴史的な記録、まもなく開業するバーレイヘッズまでのトラム、ブロードビーチに増えた新しい行列、そして10月には新空港の初便がこの街へやってきます。制度は変わっても、ゴールドコーストが「行く価値のある街」であることは変わりません。
来月もまた、この街の最新情報をお届けします。