オーストラリアで16歳未満のSNS利用禁止へ｜新法律の内容と日本人への影響をわかりやすく解説

オーストラリアで「16歳未満はSNSアカウントを持てなくなる」というニュースが話題になっています。TikTokやInstagram、YouTube、Snapchat、X（旧Twitter）など、私たちの生活に深く浸透した主要SNSがすべて対象。施行は2025年12月10日からで、世界でも例がほとんどないレベルの厳しい規制です。

「本当にアカウントが作れなくなるの？」「既に持っているアカウントはどうなる？」「子ども本人や親にも罰則があるの？」など、保護者や学校関係者だけでなく、留学生や短期滞在のファミリーにも気になるポイントが多い内容。SNSは友達とのつながりや自己表現のツールでもあり、子どもにとっては非常に身近な存在だからこそ、今回の規制は社会的な影響も大きいといえます。

本記事では、法律の内容をできる限りわかりやすく解説しつつ、オーストラリアに住む日本人家庭・ワーホリ生・留学生にとって何が変わるのかを整理します。大事なポイントを「理解できる形」でまとめていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

オーストラリアの「16歳未満SNS禁止法」とは？

正式名称は「Online Safety Amendment（Social Media Minimum Age）Act 2024」。既存のオンライン安全法（Online Safety Act 2021）の改正として成立し、2025年12月10日から施行予定となっています。内容を一言でまとめると、

16歳未満は対象となるSNSでアカウントを新規作成できず、既存アカウントも維持できなくなる

というものです。

対象となるのは、いわゆる一般的なSNSプラットフォーム。
例：TikTok、Instagram、Facebook、YouTube、Snapchat、X（旧Twitter）、Threads 等

法律のポイントは「子どもを罰する規制」ではなく、SNS企業側に“年齢制限を守らせる義務”を課す法律であるという点です。各SNSは、政府発行ID、デジタルID、顔画像による年齢推定などを組み合わせた年齢確認を導入し、16歳未満がアカウントを持てないようにする必要があります。

つまり、16歳未満の子どもが「勝手にSNSを使ったら法律違反」なのではなく、16歳未満の利用を許してしまうSNS運営会社が罰則の対象となります。このあたりは誤解が広がりやすい部分なので、頭に入れておくとニュースを正確に理解しやすくなります。

何が「禁止」になるのか？子ども・保護者・SNS事業者の違い

今回の法律で禁止されるのは、あくまで 「16歳未満のSNSアカウントの保有」 です。

16歳未満の子どもができなくなること

• 新しいSNSアカウントの作成
• 既存アカウントの維持（継続利用）

つまり、アカウントは停止・削除の対象になります。ただし、子ども本人や保護者に罰金が科されるわけではありません。

保護者に課される義務や罰則は？

ありません。
「子どもにスマホを持たせるな」「SNSを使わせたら処罰」といった内容ではありません。
家庭の自由は法律の対象ではなく、今回の規制は企業側の運用をコントロールする法律です。

最も大きな影響を受けるのはSNS事業者

• 16歳未満がアカウントを作れない仕組みを導入する義務
• 年齢確認を行う仕組み（政府IDや顔認証など）を備える必要
• 違反すれば巨額の罰金（最大数千万ドル規模）や行政命令の対象

つまり、「禁止の矛先」は利用者ではなくプラットフォーム。安全な利用環境を作る責任を企業に負わせる設計になっています。

なぜここまで厳しい規制に？背景と目的

オーストラリアがこれほど強力な規制に踏み切った背景には、子ども・ティーン世代のオンライン被害の深刻化があります。

国内調査によると、10代が経験するオンライン上のトラブルは年々増加しており、特に以下の問題が深刻とされています。

• ネットいじめ（Cyberbullying）
• SNS依存による睡眠・メンタルへの影響
• 露骨なコンテンツや出会い系的要素への接触
• 性的な搾取や詐欺被害の増加

オーストラリア政府は繰り返し「安全よりもビジネス利益を優先してきたSNS企業の責任」を指摘しており、「自主努力では守れないので法律で規制する」という明確なメッセージを打ち出しています。

もうひとつ背景として重要なのが、国際的な潮流です。EUでもデジタル年齢の最低ラインを「16歳」とする議論が進んでおり、SNS企業に強い規制を求める声が世界的に高まっています。オーストラリアの今回の法律は、その流れを強く後押しし「世界で最も厳しいSNS年齢規制のひとつ」と位置づけられています。

こうした背景を踏まえると、「SNSから若者を遠ざけるための規制」ではなく、安全を守るための環境整備を企業にも義務づける法律だと理解するのが正確です。

実際どう運用される？年齢確認とスケジュール

2025年12月10日の施行を境に、SNS企業は段階的に年齢制限を導入していきます。まず行われるのは「新規アカウントの作成制限」。16歳未満だと判定された場合、登録画面の時点でアカウント作成ができなくなります。その後の12か月間は移行期間として、既存ユーザーの年齢確認が進み、16歳未満と判定されたアカウントは停止・削除されていく流れです。

年齢確認の方法はひとつではなく、いくつかの手段を組み合わせる想定です。政府発行ID・銀行連携のデジタルID・顔画像による年齢推定など、国や企業が定めた基準に沿ってチェックされます。すでに一部のSNSでは、該当するユーザーに年齢確認依頼の通知を送りはじめており、施行前から準備が進んでいることがわかります。

一方で、規制の対象となるのはあくまで「SNS運営企業の義務」であり、「利用者を見張る」「子どものスマホを取り上げる」といった家庭への介入ではありません。施行が近づくと「急にアカウントが削除された」「年齢確認を求められた」という声が増える可能性がありますが、それは罰則回避のために企業が実務的な対応を行っているという背景がある、と理解しておくと安心です。

在豪日本人家庭・留学生への影響は？

今回の法律は海外メディアでも大きく取り上げられましたが、実際の生活に落とし込むとどうなるのかがいちばん気になるところだと思います。特にオーストラリア在住の日本人家庭・留学生・ワーホリ生が気になるポイントを整理すると、次の3つが大きなテーマになります。

オーストラリアの学校に通う子どもがいる場合

16歳未満の子どもがInstagramやTikTokなどの主要SNSを使っている場合、アカウントの継続は難しくなる可能性が高いです。ただ、今回の法律は「友達との連絡手段を奪う」ことを目的としているわけではありません。SNS以外にも連絡アプリは存在しますし、教育関係者からも「SNS禁止＝社会的孤立を生む」という誤解を避けるべきだという声も出ています。

施行が近づいてきたら、

• 子どもがどのSNSを利用しているか把握する
• オンラインのつながり方を家族で話し合う
• 代替の連絡手段（LINE・Messenger・メール・学校アプリなど）を準備しておく

といった対応が安心につながります。

16〜17歳の留学生や高校生の場合

法律の制限対象は「16歳未満」であるため、16〜17歳の利用自体は認められています。ただし、この年齢のユーザーは年齢確認の場面に直面することが増える可能性が高く、学校や滞在先のコミュニティから「身分証の準備」「年齢確認の案内」などが行われるかもしれません。合否が年齢ギリギリのケースでは、学校・親・本人の間で情報共有しておくとスムーズです。

観光で一時滞在する子どもも対象？

現時点では「オーストラリアに通常居住している子ども」を前提に制度が設計されています。短期旅行者のアカウントが突然停止される、といった運用は想定されていません。ただし、SNS企業の自動判定ロジックの影響を受ける可能性はゼロとは言えないため、旅行前のバックアップや連絡手段の確保は念のためしておくと良いでしょう。

世界の動きと日本への波及可能性

今回の法律はオーストラリア独自のものではありますが、世界的な流れの中で誕生した規制でもあります。EUではデジタルサービスを利用できる年齢を16歳以上に統一する案が議論されており、アメリカでも州レベルで子どものSNS利用制限を進める取り組みが始まっています。つまり、若者のオンライン保護は「世界共通の課題」となりつつあるということです。

日本でも同様の議論はまったくのゼロではありません。自治体レベルではスマホ利用の制限条例を導入した例が複数あり、若年層のSNSの扱い方についての社会的議論は今後ますます増えていくと思われます。オーストラリアの今回の法律は、「子どもの自由を奪う」か「子どもを守る」かという二項対立ではなく、安全を守る責任を企業に求める方向に舵を切ったことが注目されています。

まとめ｜ゴル旅編集部として思うこと

今回の法律を一言で言えば、

子どもが自由にSNSを使う時代から、
企業が子どもの安全を前提にSNSを運営する時代へ

という大きな転換点だと言えます。

2025年12月10日から16歳未満のSNSアカウント保有ができなくなるのは事実ですが、それは子どもや保護者を罰するものではなく、安全面の課題に企業側が責任を持つためのルールです。「使わせるべきか」「使わせるべきでないか」は、これからも家庭ごとに考えていくテーマですが、今回の法律は“判断材料の整理”という意味でも社会的に大きな変化だと思います。

オーストラリアに暮らしている方、これから来る予定のある方、留学やワーホリを検討している方にとって、SNSは日常と切り離せない存在です。だからこそ、「何が変わるのか」を知っておくことは安心につながります。ゴル旅では今後も関連ニュースを随時フォローしていきますので、続報が入り次第またお伝えします。